次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和7年7月1日 ~ 令和11年6月30日(4年間)

実施内容

目標1
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施

目標2
労働時間のマネジメントを強化し、所定外労働時間の削減を促進させる

目標達成のための対策

<目標1>

  • 令和7年7月~ 法に基づく諸制度の調査
  • 令和7年7月~ 社員への諸制度の周知
  • 令和7年7月~ 産前産後休業・育児休業の取得希望者に諸制度のアナウンス
  • 令和7年8月~ 制度に関するリーフレットを作成し執務室に掲示
  • 毎年6月ごろ~ 従業員への意識調査、ニーズの把握
  • 毎年8月ごろ~ 調査結果、諸問題への対応についての検討

<目標2>

  • 令和7年8月~ 各部署における問題点の抽出および改善策の検討
  • 毎年10月ごろ~ 管理職研修の実施等により、従業員同士のコミュニケーションを図るよう促し、従業員同士での仕事の分散意識を高める