株式会社サンエスコーポレーション
オフィス縮小移転のご相談窓口（withコロナ）
オフィス縮小移転のご相談窓口とは
新型コロナウィルス感染拡大、政府の緊急事態宣言を受け、世界的な経済危機に直面している今、一般的な中小企業は、そもそも新型コロナウイルス感染症「収束」までの間どころか、ここ数ヶ月間を持ちこたえ、事業を維持し、持続化できるかどうかの瀬戸際にいます。
この「有事」の中、私たちサンエスコーポレーションがオフィス仲介業の専門家として、お客様のために出来ることを考えたとき、オフィス移転を通じて、固定費の削減に貢献し、お客様を「守る」ことだと考えます。
今、事業を持続するべく奔走している企業様に対し、人件費の次に高い地代家賃の削減相談窓口を開設します。
「オフィス縮小移転」相談窓口：フリーダイヤル（０１２０－３３－９５３３）までご連絡ください。
オフィス縮小移転相談窓口の具体的な流れ
１、現状の利用状況の確認、固定費削減のイメージをヒアリングさせて頂きます。
今、入居しているオフィスの契約期間や月々の賃料等の契約条件から、ご利用の人数、希望される削減後の固定費を教えてください。
固定費を削減しようと考えたときに、賃貸オフィスには解約予告期間があるため、すぐには固定費を削減できません。
なぜならば賃貸オフィスの解約予告期間は、通常６ヶ月、短くても３ヶ月の契約が通常であり、その間は賃料が発生します。
しかし、その解約期間中に、固定費を削減をする準備をしていくことが、戦略的なオフィス縮小移転のポイントになります。
その解約期間中に、固定費を削減をする準備を相談窓口の担当者と行っていきます。
２、移転時に最大のネックとなる原状回復費用を削減する方法があるかを調査いたします。
解約予告をまだ提出していない場合、原状回復費用を削減する居抜き退去ができる可能性があります。
具体的には、居抜きでの退去をビル側と交渉し、次のテナントを探します。
内装を造り込んだオフィスほど、造作を残して退去できる可能性があります。
居抜き退去により、原状回復費用の削減、オフィス移転費用を削減します。
３、リモートワークを念頭に置いたオフィス構築
これからのオフィスは、リモートワークを取り入れた企業運営を念頭に、小さなオフィスを借りることがキーポイントになります。
リモートワークを念頭に置いたオフィスに、どのような役割や機能を持たせるべきかを考え、移転後のオフィスの具体的イメージを固めていきます。
４、縮小移転後のオフィス条件を固める
移転後のオフィスイメージが固まったところで、具体的な賃貸オフィスの検討条件を固めていきます。必要な面積の算出、希望固定費に見合う物件がある対象エリアなどを具体化していきます。
５、移転費用はどの位かかるるのか？初期費用の見積りをする
オフィス移転費用がどの程度必要か算出していきます。事業を持続継続するために行うオフィス移転ですが、初期費用がどうしても必要になります。
希望条件などを伺いながら、なるべくコスト削減した上で、いったいいくらかかるのか、目安金額を算出します。
※最終的な見積りは、物件の決定後になりますが、希望条件から平均価格を算出します。
６、感染リスクを抑えたオフィス物件探し
メール・電話・オンライン商談を用いて感染リスクを抑えたオフィス物件探しを上記と同時並行で行います。
解約予告期間をつかって、具体的な物件資料や写真をメールやオンライン商談で見ながら、物件のイメージを固めていきます。
いざという時に、スムーズに賃貸借契約に移れるよう、常に候補物件を３棟程度に絞り込んでおきます。
オフィス縮小は攻めの経営判断だ
企業を存続させるために、今、オフィスを縮小移転することは、決して消極的な判断ではありません。
ウィズコロナ・アフターコロナを見据えたオフィス移転のご相談は弊社までご相談ください。
「オフィス縮小移転」相談窓口：フリーダイヤル（０１２０－３３－９５３３）までご連絡ください。