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オフィスの退去費用、原状回復費用が高く移転できない

原状回復費用が高い

 

オフィスの退去費用を削減したい

 

オフィスを移転したいが、オフィスの原状回復費用が高くなり移転できない。

 

オフィスを縮小したいが、移転して数年以内。造作代金がもったいない。

 

原状回復や不要なデスクの処分に費用が発生するので決断できない。

 

そんな悩みをお持ちの企業様は、当社サンエスコーポレーションへ是非ご相談ください。

 

新型コロナウィルス感染症により、リモートワークが普及し、在宅、テレワークを取り入れる企業の数が増大しました。

 

当初、やむをえなくリモートワークを取り入れる企業もあったことと思いますが、これからのwithコロナ時代の中で、リモートワークは、一般的な働き方として定着することでしょう。

 

そんな中、オフィスそのものの面積をもっと狭くしたい、縮小移転を検討している経営者様も多いのではないでしょうか?

 

原状回復費用を削減できる裏技!居抜きで退去する

居抜きオフィス

 

ただ、移転そのものを検討したとき、費用、コスト面で障壁となるのは、オフィスの原状回復費用になります。

 

パーティションを解体し、床・壁・天井を入居前の状態に戻す原状回復費用は、1坪あたり50,000円とも70,000円とも言われています。

 

さらに、面積を縮小するのですから、不要なデスクやチェアなど家具も発生します。

当然、オフィス家具の処分費用もさらにコストに上乗せしてきます。

 

しかし、それらの移転コストを下げるポイントがあります。

 

それは「居抜き」で退去するということです。

 

居抜きで退去するのはビルオーナー側が応じてくれない?

ビルオーナーから居抜きを断られる

 

居抜き契約とは、オフィス設備や什器・備品が設置されたまま賃貸する契約のことです。

 

すでに設定されている什器備品、パーティションをそのままに退去することができれば、その原状回復にかかる費用は、大幅に削減できます。

 

ただし、ビルオーナー側からすると、前テナントが設置した什器や備品を残したまま退去されることは、次のテナントの使用用途を限定し、それが障壁となって、借り手がつかなくなるリスクがあります。

 

仮に、それを撤去することを条件に借り手がついた場合には、処分費用をオーナー側が負担するケースも出てきてしまうのです。

 

しかし、当社なら、現状お使いのオフィスのままお客様を探すことができます。

 

オフィス賃貸借契約

 

新しく入居される方が決定していれば、オーナー様の懸念は解消されます。

 

新しく入居する方にとっても、新しく造作をつくるコストが削減されるため、メリットが高いオフィス移転になります。

 

ただし、それは、仲介業者としての今までの信頼と、借りたいという企業様からのご相談を数多く承っているという状態でなければできません。

 

私たちサンエスコーポレーションは、オーナー様との約50年の取引実績と、貸事務所ドットコムを活用した、今まさに移転を検討しているお客様から数多くのご相談を受けています。

 

【サンエスコーポレーション運営の貸事務所、賃貸オフィス検索サイト】

 

ビルオーナー様との調整に関して、是非我々にお任せください。

 

賃貸ビルには解約予告期間があります。

 

まだ解約予告を提出されていない場合、原状回復費用を削減できる居抜きでの退去をビル側と交渉し、次のテナント探しを行います。

 

オフィス移転して年数が経過していなかったり、内装を造り込んだオフィスほど造作を残して退去できる可能性があります。

 

解約予告をまだ出していないのでれば、当社でオーナー様と交渉代理をします。

 

原状回復費用を削減したオフィス移転を、我々とチャレンジをしましょう。

解約予告期間

 

仲介業者として、借りたい企業様と貸したいオーナー様の橋渡しが我々の使命です。

 

原状回復費用削減をご検討の企業様、オフィス移転費用を抑えたい企業様は、「オフィス縮小移転」窓口までご相談ください。

 

「オフィス縮小移転」相談窓口:フリーダイヤル(0120-33-9533)までご連絡ください。

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