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固定費を削減して企業を守るwithコロナ

オフィスの固定費を下げる

 

新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受け、政府から緊急事態宣言が発令された後、在宅勤務によるリモートワークが急速に拡大し、実際に東京・横浜・さいたまの主要オフィス街の様子は2020年3月以前と大きく様変わりをしました。

 

リモートワークを導入できるか否かは、業種や職種にも左右されますが、リモートワーク、テレワーク、在宅勤務などを導入した多くの企業では、オフィススペースに持たせるべき機能そのものを見直すタイミングに来ています。

 

オフィスの縮小移転は、決して後ろ向きで消極的な決断ではありません。

 

固定費の中で、人件費の次にかかると言われる地代家賃を見直し、固定費を削減し企業を持続化するという、企業を守るという判断をする企業が増えてきています。

 

さらに、目先のコスト削減ではなく、withコロナ時代を生き抜くために、リモートワークを視野に入れたオフィスそのものの役割を再構築していくことが必要です。

 

当社では、約50年の賃貸オフィス仲介業のノウハウを生かし、固定費削減のお手伝いと、移転コストの削減アドバイスを致します。

 

固定費削減のために賃貸オフィスを見直す

オフィス縮小移転戦略

 

新型コロナウィルス感染症拡大により、今、働き方が急激に変化し、オフィスに出社する人の数が減っています。

 

オフィススペースは、働く場であり、人と人とがコミュニケーションをとる場でしたが、コミュニケーションはメール・チャット・ウェブ会議システムというツールを利用して行うように変化しています。

 

新型コロナウィルス感染拡大の影響の中で行わざるをえなかったリモートワークは、働き方の概念を覆させるほどのインパクトがありました。

 

実際、リモートワークに取り組んでみて、「リモートワークでも仕事が出来る」「オフィスに通勤するのと遜色ない」と思った職種の方も多いのではないでしょうか?

 

今後、さらには、優秀な人材ほど、リモートワークを導入している企業で「働きたい」というニーズが生まれてくることになるでしょう。

 

そのように今後、社会が変化していきそうな中、賃貸オフィスビルに支払っている固定費は、本当に適正なのでしょうか?

 

リモートワークが日常化すれば、オフィスに「働く人」の全員が集まる必要はなくなります。

 

オフィスが担うのは、最低限の拠点としての役割、具体的には、会議スペース、接客スペース、自席を固定しない執務スペースになるのではないでしょうか?

 

オフィスが広いことは、もはや企業のステータスではなくなります。

 

オフィスの広さの価値は、変化します。

 

固定費削減、オフィス縮小は、攻めの戦略だ

戦略的な縮小移転

 

これまで、縮小移転は、衰退や失敗といった、ネガティブなイメージが付きまとうものでした。

 

しかし、新型コロナウィルス感染拡大によって、その考え方に大きな変化が生まれました。

 

リモートワーク、テレワーク、在宅勤務を取り入れていくのは、企業にとって新たな成長ステージであり、またリスクヘッジにも繋がります。

 

オフィスの縮小移転は、今や、決して後ろ向きで消極的な経営判断ではありません。

 

リモートワークがスタンダード化した「今後の働き方」を視野にいれ、オフィスに持たせる機能を見直すことが必要です。

 

そして、その新しい働き方の中で固定費を削減し、今まで賃料に使っていた資源を別の資源に活用することを検討する場面に来ています。

 

人が少なくなったオフィススペースに賃貸料を払い続けるのではなく、これからの働き方の再構築と、それに見合うオフィススペースの戦略的見直しをするときになっています。

 

今、オフィスを縮小移転することは、今後の企業運営の在り方までを視野に入れた、攻めの経営判断と言えるでしょう。

 

固定費を削減するためのオフィス移転

当社では、固定費削減のためのオフィス移転相談窓口を開設しました。

 

具体的には、

 

 

まずは、固定費の見直しを検討している企業様、そのための移転コストの削減案がないか模索している企業様は、一度弊社にご連絡ください。

 

 

「オフィス縮小移転」相談窓口:フリーダイヤル(0120-33-9533)までご連絡ください。

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